事業用物件 敷金保証サービス｜オフィス・倉庫・工場向け手出しゼロ賃借ソリューション

新たな拠点を検討する際、敷金（保証金）を預けることはキャッシュフローの課題です。その敷金（保証金）をアウトソーシングすることが出来たら、御社の挑戦を後押しできると考えます。

• ・事業用物件（賃貸物件）を契約する際には、家賃１ヶ月分の１０ヶ月・１２ヶ月分を敷金として先に預けるのが日本に一般的な商習慣ですが・・・
  
• ・本サービスは、入居時の敷金を第三者に保証委託できるサービスになります。賃借人は「保証の委託」を賃貸人には「保証」を行います。
  
• ・本ソリューションとの掛け合わせでお客様の移転をサポート致します。
• ・本サービスは、資金保証会社（パートナー）と弊社のアライアンス・サービスです。
• ・お申込みには与信審査がございます、何卒ご了承いただけますようお願い申し上げます。
• ・事業用物件 敷金・保証金を「保証会社」に委託する

• ・キャッシュフローの改善、初期費用（家賃12ヶ月分相当）を持ち出さなくて済む。
• ・自社のリソース（お金）を本業で使うことができるようになる。
• ・新たな物件確保でスピーディーな事業展開が可能になる。
• ・バランスシートの改善（資金の効率化）財務体質を健全化。
• ・初期段階で弊社ザップが退去・入居のアウトソーシングをサポート。
• ・コストの平準化・軽減　保証委託料という形で月々や年間の経費に平準化される

事業用賃貸物件に「新しい価値＝保証」を提案し、クライアントの企業価値向上に貢献する

　日本の商習慣における事業用賃貸物件の敷金・保証金は、家賃の10～12ヶ月分が相場となっています。一方で、昨今の建築資材費や労務費の高騰を受け、原状回復工事費用も上昇傾向にあります。こうした状況を背景に、貸主が敷金・保証金の積立月数を14ヶ月分に設定するケースも出てきております。（2025年12月現在）

また、諸外国、特に我々には身近なアメリカはどう感じているのでしょうか。

　米国のセキュリティデポジット相場（賃料の1～3ヶ月分）と比較した場合、初期費用の負担が大幅に増加します。結果として、この商習慣が日本市場参入を検討する企業にとってのボトルネックとなっているという見方は以前からありました。
また、信頼関係が未確立な関係で、家賃の10～12ヶ月分を預ける文化も驚かれるようです。尚、エスクローサービス（保証預託サービス、第三者預託サービス）を通して賃貸借契約がなされます。

動画で解説

料金について

保証委託料＝弊社保証額×4~8%×契約年数

＊保証料に対する掛け率（４〜８％）は物件契約の内容、他条件により変動致します
＊2025年12月現在

導入までの流れ

・お申し込みいただきまして、お打ち合わせ
・敷金の保証会社による与信審査があるので決算報告書３期分ご用意

・どれだけの金額が保証会社で受託可能かのご報告
・お客様で或いは皆同席で、賃貸会社（管理会社・オーナー）にご説明
・退去移転の準備計画、保証委託料の確定・契約
＊住居兼店舗、住居をオフィスに利用など保証をお受けできないものがございます

移転計画や退去時の工事、新オフィスのデザイン・レイアウトなどご相談ください。

物件情報や敷金（保証）を含めて、移転先候補などもご相談賜ります。

関東圏外のエリアにてご希望の場合は、その旨お知らせください

＊詳しい内容などは個別に内容を伺った上で、ご提案にてお見積申し上げます。